AMEXとの提携によるETF取引について - ETF初心者ガイド

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AMEXとの提携によるETF取引について

提携の目的

2001年6月、日本でのETF取引をさらに活性化させる協定が結ばれました。
「東証」の略称で知られる株式会社東京証券取引所グループと、アメリカン証券取引所(AMEX)との提携です。

この提携は、双方の取引所において、包括的な相互協力をしながら戦略的な提携関係を築く為のもので「Memorandum of Understanding(MOU)」と呼ばれています。
アメリカはETF取引が世界で初めて行われた国であり、今やETFはアメリカの市場で確固たる地位を築いています。
活発なETF取引が行われているAMEXとの提携が結ばれたことによって、両国間で相互にETFを上場し、売買取引を行うことが可能となったのです。

ETFは市場性やコスト面からみても、効率の良い資産運用ができる投資信託として今後さらに市場の拡大が見込まれています。
AMEXと協力関係を築きながら投資家の啓発活動やマーケティングの拡大を行うことで、日本のETF市場にも有益な効果がもたらされることが期待されています。

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東証とAMEXそれぞれの思惑

東京証券取引所(東証)とアメリカン証券取引所(AMEX)との間で結ばれた協定は、それぞれの国でのETF取引における思惑がありました。

日本でETFの売買取引が開始されたのは、提携が結ばれた翌月の2001年7月です。
ETF市場の開設を直前に控えた東証にとって、AMEXとの提携は国内での市場の拡大を促進するきっかけとなったのです。
また、日本のETF市場に参加する投資家のニーズに応じたグローバルな取引を実現する為にも必要な提携であったといえます。

一方、AMEXにとっても東証と提携を結ぶことは大変意義のあることでした。
ETFの市場の基盤をさらにグローバルなものとして確立させる為には、世界でもトップクラスの規模の市場を持つ東証の協力が必要不可欠なものだったのです。

ETFの流動性の高さは従来の投資信託と比べても革新的といわれています。
円滑な市場での取引が世界的規模で行われる為に、AMEXと東証が連携してリーダーシップをとることは重要な意味を持つことでしょう。

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東証(東京証券取引所)について

東証(株式会社東京証券取引所)は、2008年で設立130周年を迎えました。
明治11年(1878年)5月に制定された株式取引所条例に基づき、東証の前身として誕生した「東京株式取引所」は、株式取引所条例制定の翌月の6月から営業が開始されました。

明治10年以降に株式会社が次々と設立され、それまでの公債中心の取引から株式の取引へと移行していったことにより株式取引所の設立が必要となったのが、東京株式取引所設立の最大の理由です。
設立の出願は、明治時代に実業家として日本の資本主義の確立に貢献した渋沢栄一と三井物産の初代社主である三井養之助が中心となって行いました。

そうして誕生した株式取引所は、戦争による混乱を経て昭和24年(1949年)に会員制の取引所としてあらためて設立され、2001年に株式会社に組織変更され現在に至ります。

日本で初めて金融先物取引を行う等、日本の経済成長に大きく寄与してきた東証は、現在ではロンドン、ニューヨークの証券取引所と並ぶ「世界三大証券取引所」と称され、世界的にも経済の中枢といわれるまでの規模になっています。
2008年6月現在の東証への上場企業数は、一部、二部、マザーズを合わせると2,415社にも上り、ETFの上場銘柄は36となっています。

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AMEX(アメリカン証券取引所)について

AMEX(アメリカン証券取引所)は、世界で初のETF取引が行われた取引所です。

1993年、俗に「スパイダース(spy)」と呼ばれる「スパイダーストラストシリーズ1(SPDR)」が上場投資信託として開発されたのがETFの始まりです。 SPDRは、「S&P500指数」に連動することを目的として設定されたETFです。
「S&P500指数」は、大企業の銘柄が名を連ねており、アメリカを代表する株価指数といわれています。

AMEXは、東証の開設から40年以上経った1921年(大正10年)にニューヨークに設立されました。
アメリカの国内にはいくつかの証券取引所が設置されていますが、その中で中小型の株を中心とした株式や業種単位の株価指数を対象とするオプション取引(売買する権利を売買対象とする取引)等、多彩な金融商品の取引を行うのはAMEXのみとなっています。

現在AMEXに上場しているETFの銘柄は200を超えています。
ETF市場の世界的な中核として、AMEXの役割はとても大きなものとなっています。

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