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ETFの上場基準

上場対象と対象指標、発行者について

ETFの上場は、投資信託の委託業者かあるいは信託会社が各取引所に申請を行います。
その後上場にふさわしい銘柄であるか審査されますが、ETFの上場対象となる銘柄には、どのような評価基準があるのでしょうか。

ETFの上場基準は、国内ETFと海外ETFとでそれぞれ設けられています。
国内ETFは、「現物拠出型(現金でなく証券等を信託するもの)」と「金銭信託型(現金を信託するもの)」との2つで対象指標が分かれます。

日本には「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(略称:投資信託法)」という法律が制定されており、日経平均株価(日経225)やTOPIXの株価指数は、それに基づいて金融庁の長官が指数を指定しています。
このようにして指定された指数と連動する目的で設定されているという事が、現物拠出型の国内ETFの上場の為の重要な審査基準となります。

一方、金銭信託型では、継続性があり市場性や公示性が認められる金融商品や先物取引の価格、指数等が評価の基準となります。

また、発行者(管理会社)については、社団法人投資信託協会の会員であることが上場の際の条件とされています。
投資信託の受託者に対して、投資においての適切な情報を、都度開示することができる状況であることも重要な適格性のひとつです。

海外のETFの対象指標も、金銭信託型のETFと同様の基準になります。

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商品性について

上場されるETFの商品性については、ETFによって収益を受けることになる投資家の利益が守られることが大変重要な要素となります。
円滑で、なおかつ有益な売買取引が行われるよう、ETFを上場する際の商品性にはいくつかの条件が定められています。

国内ETFの委託の際には、交わされる約款に次のような内容が盛込まれていなければならないとされています。
第一の条件は、ETFによって得られる投資成果は、日経平均株価をはじめとする特定の指数に連動しているということです。
第二には、信託契約を結んだ以降に受益者から一部解約の請求があってもこれを行わないことです。
第三には、信託契約に一定の期間を定めないことです。
そして第四には、損益の計算に6ヶ月以上の期間が設定されていることです。

海外のETFについても、国内ETFと同様に、約款等の規約関係の書類に上記の4点を記載することが定められています。

ETFの構成には、各銘柄の有価証券の指数に連動している証券が組込まれていることが求められます。
また、時価総額の構成比率が95%以上となるよう構成されていなければなりません。

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その他

ETFは、特定の銘柄の価格や指数に連動することを最大の目的として設定されるものです。
従って、各取引所の立会時間内にリアルタイムに売買取引を行うことができる等、流動性に配慮がされています。
上場の際にも、ETFのこうした流動性が確保される様、いくつかの取り決めがされています。

上場申請の際には、スムーズな取引を確保できるという根拠を記載した書面を指定参加者が作成し、取引所に提出することが義務付けられています。
また、信託期間内に追加信託が行われる場合には、委託業者はこれに協力せねばならず、その旨を明記した書面を取引所に提出しなければなりません。

現物拠出型のETFでは、指定参加者についても条件があります。
スムーズに取引が行われることが見込まれる適格性をもった機関投資家を、二者以上指定参加者として配することが必要とされています。

損益の報告等についても適格性が求められるのはもちろんのことです。
申請時から2年の間に計算期間が終了を迎えるETFに関しては、財政状態や経営成績を報告する財務諸表への記載事項に虚偽があってはなりません。
また、監査法人の調査結果でも適正であると認められていることが上場の条件となります。

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