ETFの上場廃止基準 - ETF初心者ガイド

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ETFの上場廃止基準

投資信託運用会社と信託受託者との違い

ETFの上場においての基準が定められているのと同様に、上場が廃止される場合にも判断となる基準があります。

国内のETFの上場が廃止されるのは、運用管理をしている投資会社の適格性において、以下に挙げる状況が発生した場合です。

有価証券を扱う金融業者は、「金融商品取引法」に基づいて業者登録を義務付けられています。
取引業者としての登録が失効した場合、あるいは登録を取消されるような状況が起こった場合には上場廃止の対象となります。
投資運用を行う業者として認められなくなるような変更登録を受けた場合も同様です。

また、上場の条件として社団法人投資信託協会の会員であることが挙げられている為、会員でなくなった場合にも上場が廃止されます。

上場の際に交わされた契約に反する重大な行為があった場合や、契約の当事者が上場銘柄について関わりがなくなるという状況も上場の廃止基準に該当します。

信託の受託者においては、投資信託に必要な営業免許を取消されると適格性が認められなくなり上場廃止となります。

海外のETFの上場では、管理運用に必要となる業務を首相に認可された管理会社が運用のとりまとめをしています。
この営業免許の失効等を受けると管理会社としての業務が執行できなくなくなり、上場が廃止されます。

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商品性について

上場されたETFを構成する銘柄の商品性にも、廃止の基準が定められています。
廃止基準は、投資信託の約款の記載事項が変更されることにより、上場が認められない状況となった場合に関して、主な取り決めがされています。

国内ETFでは、投資信託の約款変更によって、以下の4つの事項のいずれかに該当した場合、ETFの廃止対象になるとされています。
1つめは、ETFを構成する銘柄が、日経225等の特定の指数や指標に連動して投資成果を得ることを目的とする運用がされなくなった場合。
2つめは、投資信託の契約期間内に、受益者からの一部解約の申し出を受け入れた場合。
3つめは、投資信託について一定の契約期間が設けられた場合。
4つめは、損益の計算に設定された期間が6ヶ月を下回った場合です。

海外のETFは、国内ETFの廃止基準となる4つの事項から、3つめの受益者の請求による一部解約の実行を除く3つの事項のいずれかに該当する場合に上場廃止の対象となります。

ETFの最大の目的は特定の指標との連動です。
従って、連動の対象となる銘柄の指標とETF取引による純資産額(NAV)との相関係数(両者の値動きの関係)も上場廃止となる数値の基準があります。
相関係数は、1に近いほど連動性が高いとされている為、0.9未満になった場合は上場が廃止されてしまいます。

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その他

ETFを発行している管理会社には、有価証券報告書(業務内容や財務状況が記載された書面)を、定められた期日内に金融庁へ届け出ることが金商法(金融商品取引法)によって義務付けられています。
有価証券報告書は事業年度ごとの提出が必要とされており、定められた提出期限を1ヶ月経過しても管理会社から提出がなかった場合には上場廃止となります。

証券会社などから発行された証券は、「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づいて「証券保管振替機構(略称:保振)」に預託されています。
保振は、有価証券の受渡しの利便性の向上を目的として設けられた機関です。
保振に有価証券を預託することで、売買の際にも実際に証券を動かすことなく、振替処理によって権利を移動させることができ、合理的な取引を行うことが可能となっています。
この保振で取扱うことができなくなった有価証券については上場が認められません。

海外のETFは、以下のような場合に上場廃止となります。
対象地域の取引所において上場が認められなくなった場合や、現地での売買取引に必要な取引所の価格情報を管理会社がリアルタイムに入手することができなくなった場合がそれに当ります。

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