ETFの適時開示基準 - ETF初心者ガイド

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ETFの適時開示基準

上場対象と対象指標、発行者について

ETFが上場されると、委託者には受託者から投資に関わる重要事項の報告を適切に受ける権利が発生します。
受託者が委託者に対して様々な情報を開示することを「適時開示」といいますが、これにも一定の基準が定められています。

投資信託の委託を受けた管理会社側には、適時開示をしなければならない事項について細かく取り決めがされています。
委託会社の業務を執り行う機関での協議により決定した事項は、決定した当日内に速やかに開示されなければなりません。
これは「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(略称:適時開示規則)」で定められています。

適時開示が必要となる事項は、投資信託の契約の解除や約款の変更、ETFの上場を廃止する申請、指定参加者の変更等、投資に直接関わることだけではありません。
会社の合併や解散、分割、事業の譲渡等の運用会社の経営に関わることや、公認会計士の異動があった場合にも適時開示が義務付けられています。

一方、ETFの受託者にも適時開示の基準が設けられています。
ETFの上場を廃止する申請をする時と、その原因となる事実、その他信託において重要と思われる事項は適時開示することとされています。

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決算内容、カントリーリスク等について

ETFを運用する管理会社には、当然のことながら決算内容を受益者に適切に開示することが義務づけられています。

ETFの上場の際にあらかじめ設定された計算期間によって、運用されている投資信託や資本の決算内容が確定した場合、速やかにその内容を開示しなければなりません。

「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(略称:投資信託法)」では、受益者が不利益を被るような取引を禁止する条項があります。
そのひとつに「利益相反(そうはん)取引」と呼ばれるものがあります。
利益相反取引とは、Aという行為者がBという会社の関係者でありながらCという会社と取引を行った場合、それが原因でBに不利益な状況が起こることを指します。 こうした事実があった場合は、直ちに開示されることが義務付けられています。

海外のETFでは、カントリーリスクについての適時開示基準があります。
カントリーリスクとは、投資をしている国の経済情勢や政治、社会情勢が不安定な状態になったり、あるいは税制の変更によって投資ができなくなったりすることが原因で発生するリスクのことです。
カントリーリスクは信託財産に大きく影響する為、海外の投資先で起こった情勢の変化は適時開示が必要となります。

日ごとの開示が義務付けられている事項もあります。
上場口数や、資産総額、資産総額から損失分を差引いた純資産額(NAV)、ETFの終値と純資産額との乖離(かいり)率(どの程度開きがあるかということ)等が日々開示の事項として挙げられます。

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