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ETFと税金との関係

【参考】FXの税金をお探しも多いのですが、このページはETFの税金解説です。
FXの税金についてのことはFX税金対策ページを参考にしてください。

ETFの税制上の扱い

ETFは投資信託のひとつで、取引は公募と契約によって行われます。
ETFの証券は各証券取引所に上場され、市場で一般の投資家により売買されるという株取引と同様の取引形態をとります。

その為、ETF取引において発生する分配金や譲渡損益に関わる税金等の取扱いは、株取引で発生するものと同様に考えられています。
株取引と同様の扱いなので、ETF取引での損益も、配当控除や優遇税制を受けたり、株取引によって発生した損益と通算したりすることができるのです。
また、分配金については所得税がかかり、源泉徴収される点も株取引と同じです。

ETF取引に関わる損益に対しての課税方式は、国内でのETF取引が始まった当初は申告分離課税と源泉分離課税とのどちらかの課税方式を選択することが可能でした。
申告分離課税とは、収益を受取った後で確定申告をすることによって税金を支払う課税方式です。
それに対して源泉分離課税とは、収益を証券会社から受取る時点であらかじめ税金分が差引かれている為、後から確定申告をする必要がない課税方式です。
平成15年に制度の改正が行われ、現在では前者の申告分離課税方式のみとなっています。

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ETFの譲渡損益の扱い

ETFの取引における税制上の取扱いは、株取引の配当金や売買で発生する損益の扱いと同様になります。
その為、ETFの譲渡損益の取扱いも上場株式の損益の扱いに準じます。

ETFやその他の株式等の損益に係る税率については、期間が限定され優遇税率が適用されることになっていますので注意が必要です。
具体的には、平成20年いっぱい(12月31日まで)は、所得税が7%、住民税が3%の計10%という優遇された税率での確定申告ができます。
ですが、平成21年になると所得税が15%、住民税が5%の計20%と倍の税率で課税されるようになります。

通常、ETFやその他の株式等で利益が発生した場合には、翌年に確定申告を行って税金を納めます。
ですが、確定申告は色々と書類の記載の仕方が難しかったり、必要書類の整理が細かく面倒に感じることもあります。
そういった場合には、各証券会社で設定している「特別口座」というものを利用すると利益に対して源泉徴収が行われる為、確定申告をする必要がなくなります。

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ETFの収益分配金の扱い

ETFの売買取引で発生した収益分配金はどのような扱いになっているかというと、これも株取引の配当金と同様の扱いとなります。

ETFの分配金は、信託会社の決算時の数字に基づいて分配が行われます。
ETFの他に組み込んでいる株式等があればそれらの配当金とあわせ、資産の運用や管理に必要な信託報酬や経費等が収益から差引かれた後、支払いが行われることとなっています。

ETFの収益分配金は、株式の配当金と同様に課税の対象となります。
現在の課税率は、所得税7%、住民税3%の計10%となっています。
平成21年の3月まではこの課税率ですが、平成21年の4月以降は所得税15%、住民税5%の計20%の課税率となりますので注意が必要です。

ETFの収益分配金については源泉徴収がされる為、確定申告の義務はありません。
確定申告をする際には、配当控除が適用されますが、上証50連動型ETFと金ETFについては配当控除の適用対象外となっています。

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