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ETFの取引について

ETFの売買の仕組み

ETFの売買の仕組みはどのようになっているのでしょうか。

新しい投資信託の形ということで、ETFは売買についてもこれまでの投資と異なる仕組みを取り入れているのでは?と考える方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、ETFの売買の仕組みは株式と何等変わりがなく、ETFの取引のみに適用される特別なルールもありません。
従って株取引の経験がある方であれば、特に戸惑うことなくETFの売買取引を行うことができます。

ETFの売買単位は、それぞれの銘柄毎に設定されています。
日経225(日経平均株価)型のETFの場合は10口単位で10円刻みでの発注、TOPIX型のETFであれば100口が売買単位として2,000円までは1円刻みの発注となっています。
注文方法については、成行注文、指値注文といった注文もできるようになっています。

また、信用取引(証券会社から売買に必要な株券や資金の貸付を受けて取引をすること)や貸借取引(証券会社に担保として規定の保証金を預け入れ、売買に必要な株券や資金の貸付を受け、取引をすること)、空売り(証券会社から借りた株券を売却し、決められた期限までに買い戻しをして返す取引のこと)が認められているのも株取引と同様です。

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ETFの設定の特徴

ETFは、TOPIXや日経225等の特定の株価指数や指標に連動するように運用するという目的があります。
その為、日経225型のETFを設定する場合には、投資の成果が日経225の株価指数に連動するように構成された株式(株式バスケット)を指定参加者から募集します。

指定参加者は、大口の年金基金等の機関投資家や、ETFの売買においての価格形成に貢献する業者等で構成されており、この指定参加者だけがETFの設定に関わることを認められています。

指定参加者から差し出された株式バスケットと引換えに、ETFによって発生した利益を得ることができる受益証券が発行され、ETFの設定が完了します。
数億円から数十億円の資産が動くETFの設定は、指定参加者なしでは成立し得ないものとなっています。

このように、ETFの設定は、金銭の出資によってではなく、株式の現物出資によって行なわれるという点を大きな特徴として挙げることができます。

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ETFの価格

ETFの価格は、取引所での立会時間内でリアルタイムに変動していきます。
ETFの価格の動きには、どのような背景があるのでしょうか。

ETFの取引は、通常の株取引と同様の形で行われます。
その為、ETFのそれぞれの銘柄に対してどれだけの需要があるかということがETFの価格を動かす重要なポイントとなってきます。
つまり、取引が行われるETFの銘柄に対して、その銘柄を買いたいと希望する人が多い場合には価格が上昇し、逆に売りたいと希望する人が多い場合には下落するということになります。

この場合、価格が上昇するにしても下落するにしても、ETFが連動する特定の指標や指数と大きな開きが出てしまう場合があるのでは?という考えが浮かびます。
ですが、もしもこういった現象が起こる気配があった場合には、ETF、ポートフォリオ(個人投資家や企業が所有している総資産)、現物先物の間で空売りや裁定取引(割安な資産購入と割高の資産売却で差益を得るリスクのない取引形態)等が行われます。
これによって価格の開きが縮小される為、原則的には連動する指数とかけ離れた価格での売買にはならない仕組みになっています。

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ETFの手数料

ETFの売買には、販売手数料は設定されないのが通常です。
しかし、ETFを購入したり、逆に売却したりする場合には、委託する証券会社に対して売買の委託手数料を支払う必要があります。

ETFの売買委託手数料は、株取引の際の手数料と同じ設定額となっています。
一度の売買ごとに手数料が発生する為、こまめに取引を行うと運用コストがかさんでしまうことになります。
ですが、一回ごとの手数料額だけをみれば、ETFの売買委託手数料は投資信託の買い付け手数料よりも低く設定されています。
具体的には、オンラインで取引できるネット証券会社の場合、50万円の投資に対して大体500円から1,000円位が一般的です。

投資信託には関心があっても、買い付け手数料や信託報酬が、場合によっては3%を超えるようなものもある為、手が出せずにいる投資家も多いようです。
その点ETFは人件費等のコストもほとんどかからない為、信託報酬も低く設定されており、長期運用型の投資家には魅力的といえるでしょう。

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ETFの交換(解約)

これまでの投資信託では、運用を中止する場合には解約の請求をして換金をするという手続きを踏む必要がありました。
それに対してETFの場合、個人投資家には解約といったシステムはありません。
ETFでは、一般の投資信託の解約に代わり「交換」というものを行います。

ETFの交換は、取引市場で所有するETFを売却することになります。
ですが、ETFに組込まれている銘柄自体が売却されて現金に換わるのではありません。
機関投資家の中で、ETFの運用を取りまとめている担当者(ファンドマネージャー)を通じてETFの証券が別の投資家に売却され、元の持ち主には別の現物株が渡るのです。
つまり、証券の持ち主が変更になるだけなので、市場には何等影響を与えないことになります。

このように、ETFでは交換の際もファンドマネージャーが関与する部分が少なく済む為コストが低く抑えられます。
こうした背景が信託報酬の安さ等のコスト面のメリットに反映されているのです。

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ToSTNeT取引も可能

東京証券取引所では、売買取引の立会い時間外にも売買することが可能なシステムが確立されています。
この取引は、「ToSTNeT(トストネット)取引」または「立会外取引」と呼ばれています。

東京証券取引所の通常の売買取引の立会時間は、午前9時から午後3時までです。
この通常の立会時間に該当しない午前8時20分から午前9時までの間と午後3時(あるいは午後0時30分)から午後4時30分までの間に行われる取引を「ToSTNeT」と呼ばれる電子取引のネットワークシステムを通じて行うのが「ToSTNeT取引」です。

ToSTNeT取引には、単一の銘柄をその銘柄に定められた最低単位以上で売買を行う「単一銘柄取引」、15以上の銘柄で、尚且つ売買代金が1億円以上となる取引が対象の「バスケット対当取引」、各銘柄の終値で最低売買単位以上での取引を行う「終値取引」の3通りの取引形態が設定されています。

ToSTNeT取引は、海外のETFには対応していませんが、国内ETFの取引の利便性を高めるシステムとして高く評価され、平成20年1月の制度改正により独立した市場として確立されました。

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ETFの信託報酬

ETFは投資信託と比べて信託報酬が低く設定されており、低コストで運用できる点がメリットのひとつとして挙げられます。

「信託報酬」とは何かというと、一言でいえば委託手数料のようなものです。
投資家が投資信託で資産の運用をする場合、委託会社に運用を任せます。
資産の運用や管理には幾分かの費用がかかり、この費用と受託銀行や運用会社、販売会社が資産の運用、管理の為に行う業務の報酬として、委託した財産の中から差引かれる費用のことを信託報酬といいます。

投資資産の分配金は、収益から信託報酬等の運用に必要なコストを差引かれて分配される為、当然信託報酬の率が低い方が多くの利益を得ることができるということになります。
投資信託の信託報酬は大体0.5から0.7%程度が一般的となっているのに対し、ETFの信託報酬は最も低いものでは0.1%程度、高くても0.5%程度に設定されており、平均すれば0.2から0.3%程度です。

たとえば100万円の運用資産を年利率5%で10年間運用するとした場合、年間0.5%の信託報酬と0.2%の信託報酬とでは5万円程度のコストの差が生じることになるのです。
つまり長期的に保有をするほど、ETFの信託報酬の低さが魅力を発揮するということになります。

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